葬儀費用の支払い方法

葬儀費用の支払い方法
人生で一度あるかないかの葬儀の喪主。
その費用や支払いについても、戸惑ってしまうことも多々あることでしょう。
葬儀費用は高く、どんなに予算を抑えた葬儀でも数十万円はかかってしまいます。

  • そんなまとまったお金、いつ用意すればいいの?
  • どのような方法で支払えばいいの?
  • いつまでに支払わなければならないの?

など、この記事では、主に葬儀費用の支払いについての疑問にお答えします。

葬儀費用は結構高い

葬儀費用の全国平均金額は195.7万円になります。
この中には、葬儀社に支払うもの以外にも、料理や返礼品などのおもてなし費用や、寺院への謝礼なども含まれています。

ここまでの金額まで行かなくとも、家族葬で葬儀をしたとしても、100万円近くの費用がかかってしまいます。
仮に直葬(火葬式)で済まそうとしても、数十万円はかかります。

葬儀のあとにもお金がかかる

さらに葬儀が終わったあとにも、次のような準備や法事などにお金がかかります。
購入するものによって、葬儀費用の何倍にもなります。

  • 位牌(1万円~)
  • 仏壇(10万円~)
  • 墓(100万円~)
  • 香典返し(香典の半額相当)
  • 法事などお布施(3万円~)

葬儀費用の支払い方法

葬儀費用の支払い方法は、以前は現金支払いが主流でしたが、現在ではその他の方法も多く利用されています。

1.現金払い

ほとんどの葬儀社は、現金での一括支払いが基本です。
葬儀終了後に担当者が集金に来たり、口座への振り込みを指定されることもあります。

いずれにも言えることは、葬儀社にとっては現金払いが一番ありがたいのです。
ですから、現金以外の支払い方法を用意していない葬儀社もあり得ます。
事前に確認しておきましょう。

現金払いのメリット
  • すぐに精算することができる
  • 利息などが発生しない
現金払いのデメリット
  • まとまったお金をすぐに用意しなければならない
  • 口座が凍結していた場合の手続きが面倒だ

2.葬儀ローン

葬儀ローンとは、ジャックスやオリコといった信販会社が行う葬儀専用のローンによる支払いです。
葬儀社が窓口となり、申し込むローンです。
いますぐまとまったお金がない人などはローンによる分割払いを選ぶことで葬儀費用を工面することができます。

ただし、すべての葬儀社でローンによる支払いができるとは限りません。
通常、葬儀社がローン会社と提携していた場合のみ利用可能です。

また、ローンによる支払いは利息が発生するので余分に費用を払わなければなりません。

葬儀ローンのメリット
  • 手続きが簡単
  • 融資が早いので、まとまった費用がなくても希望の葬儀ができる
葬儀ローンのデメリット
  • 慌ただしい中でローンの手続きを進めるので比較検討がしづらい
  • 利息があるために余分なお金を払わなければならない
  • 他のローンに比べて高金利
  • 審査が通らないこともある

3.クレジットカード

葬儀は冠婚葬祭の中でも唯一計画を立てることができないものです。
まとまったお金がいますぐ用意できないという人たちにとって、クレジットカードでの支払いはとても助かる支払い方法です。

クレジットカード対応の葬儀社はまだそう多いわけではありませんが、大手葬儀社や、インターネットを中心に展開している葬儀社では次々に導入されています。

クレジットカードのメリット
  • まとまったお金をすぐに用意する必要がない
  • 限度額を一時的に引き上げることができる
  • 葬儀費用は高額なため、ポイントもたくさん貯まる
クレジットカードのデメリット
  • 対応していない葬儀社もある
  • 限度額の引き上げができないこともある
  • 寺院へのお布施は現金を用意しなければならない
  • おもてなし費用(料理や返礼品)も現金での支払いを求められることもある

葬儀費用を支払う期限は?

葬儀費用を支払う期限の設定は葬儀社によってさまざまですが、葬儀を終えて1週間以内というところがほとんどです。
中には、葬儀当日に集金するという葬儀社もあります。

葬儀社はさまざまな面でアウトソーシング(外注)しています。
スタッフ、料理、返礼品、花祭壇設営、看板、テント、その他もろもろ、極端なことを言えば外注だけで葬儀はできてしまうほどです。

ですから、各方面への支払いをスムーズに済ますために、速やかな現金による一括払いが基本となるのです。

葬儀費用の支払い負担を軽減する方法

どんなに質素な葬儀にしたとしても、数十万円という費用がかかり、大きな出費になります。
そこで、少しでも支払いの負担を軽減する方法をまとめました。

1.葬儀に保険やサービスを利用する

故人の死亡保険金がおりるのであれば、利用することができます。
ただし、保険金請求から支払いまでは時間がかかることも予想されますので、はじめからあてにしておくのはおすすめできません。

また、最近では葬儀保険としての商品をさまざまな保険会社が販売しています。
葬儀やお墓に特化した保険なので、満額で50万円や100万円程度です。
月々の支払いも数百円~数千円とそこまでの負担にはならないはずです。

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2018.12.14

2.割安なプランを選ぶ

その人の最後のお見送りである葬儀。
「気持ちを込めたお葬式にしませんか」などと葬儀社に薦められてついついワンランク上のプランを選びがちですが、無理のないプランを選ぶことが大切です。

故人のためにがんばることは決して悪いことではないと思いますが。
そのために予算面で苦労されている姿は、きっと故人から見ても辛いことでしょう。
身の丈にあった予算計画を心がけましょう。

3.余分なオプションはつけない

葬儀には基本プラン以外にもさまざまなオプションがあります。
例えば、フラワーアレンジメントや司会をプロに、料理を豪華にするなど。

もちろんそれらを選ぶことで葬儀はもっと華やかに、もっと奥深くなるかもしれませんが、基本プランだけあれば、普通の葬儀を執り行うことができます。
余分なオプションはつけないようにしましょう。

4.互助会で積み立てておく

互助会系の葬儀社では、毎月の掛け金を、いざという時の葬儀費用に充当することができます。

また、互助会の会員だからこその特別価格で葬儀プランが設定されています。
掛け金はさまざまですが、月々2,000円〜5,000円ほどで、30万円プランや50万円プランなど、さまざまです。

互助会によるトラブルはさまざまなところで見聞きしますが、消費者が賢ければ免れることばかりです。
使い方によっては、互助会での積み立ては賢い選択にもなります。

5.埋葬料の申請を行う

埋葬料とは、社会保険に加入している人が亡くなった時に遺族に支払われる給付金のことです。
給付金制度は、社会保険、国民健康保険、各年金など、それぞれの窓口で用意されています。

ただし、給付条件や給付金額、また手続き方法などはそれぞれ異なりますので、各窓口に問い合わせてみましょう。

6.葬祭扶助制度を利用する

故人が生活保護を受けていた。喪主が生活保護を受けている。
このような場合は、葬祭扶助制度を利用して葬儀を執り行うことができます。

葬祭扶助制度では、遺族の負担は実質ゼロ円で、国から最低限の葬儀費用が支給されます。
葬祭扶助の給付金額や20万円前後です。
この金額の中で葬儀を執り行うとなると、実質は直葬(火葬のみ)の葬儀になります。

生活保護を受けている方は、まずは福祉事務所の担当者に相談しましょう。
提携している葬儀社を紹介してもらうこともできます。

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