病院から危篤の連絡が入ったらどうすればいい?

病院から危篤の知らせ
危篤は、容態が悪化して、いつ亡くなってもおかしくない状態です。
危篤になると、病院から家族に連絡が入ります。

息を引き取る瞬間を看取るためにも、すぐに病院に向かいましょう。

危篤を知らせる相手

家族や親族、または息を引き取る前にもう一度会わせておきたい人がいるならば、早めに連絡をしましょう。

3親等が目安

一般的には3親等(おじ・おば・おい・めい・ひ孫)までが目安だと言われています。
ですが、あくまでも一般論です。

3親等よりも広範な人たちを呼んでももちろん構いません。

例えば、いとこは4親等ですが、仲のよい、いとこが駆けつけてももちろん不自然ではありません。
大切なのは、相手方との関係性、あるいは相の方の事情などを察した上で、連絡をするべきか、しないべきかを判断します。

遠方であったり、高齢であったり、危篤の知らせを受けて駆けつけたいけれど駆けつけることができないとなった場合は、その方々に精神的な負担を強いることになってしまいます。
そのあたりの気配りができれば最良です。

できれば1人でも多くの人に立ち会ってほしい

とはいえ、人がひとり生き抜いてきた人生の、本当の最期の瞬間です。

本人が最期に一緒にいたいと思う人もいるでしょうし、一人でも多くの人に駆けつけてもらって、これから旅立っていかなければならない本人のせめてもの力になればいいのでは、とも考えることができます。

もしも、病室にたくさんの人が駆けつけることがあるならば、周りに迷惑にならないように配慮しましょう。

危篤の知らせを控えるべき相手

どこまでの方に知らせてどこまでの方には知らせない、この線引きは実に難しいものがあります。
目安としては、先ほども触れたように3親等が1つの基準です。
これに関しては、本人と、あるいは家族との関係性にもよるので正解はありません。
あまりに多くの方に知らせることで、家族の方の負担にもなります。
ただでさえ付き添いで疲労を強いられている状態です。

また逆に、これも先ほど触れましたが、知らせを受け取ることで先方が負担を感じるということもあるでしょう。遠方であったり、高齢であったり、仕事などで忙しかったり。

そうしたことを考慮した上で、「それでもあの人には知らせておこう」と思える人に連絡を取りましょう。

連絡をする時のマナー

連絡は電話で行うので充分です。
病院の住所や部屋番号などは、メールなどを用いて知らせるのもいいでしょう。

また、知らせの時間帯は、本来は日中、相手の迷惑にならない時がいいのでしょうが、こればかりは緊急の知らせです。
夜間でも構いません。

入院費の精算や葬儀の費用に使う現金の準備をしておく

危篤を迎えると、逝去後のことも考えて行動しなければなりません。
まとまったお金は、入院費の支払いと葬儀費用が必要となります。

いずれとも、「今すぐに!」と支払いが求められることはありません。
ですが、退院後、もしくは葬儀後1週間くらいには、支払わなければなりません。

死後、銀行口座は凍結される?

故人の財産は死亡と同時に遺産となります。
遺産は、法定相続人に分割されるべきものなので、銀行側としてはこれを守らなければなりません。

また、法定相続人は1人とは限らず、配偶者、子、孫、親、兄弟などと、複数人に渡ることがほとんどです。
その中で誰か1人だけが勝手に故人の預金を引き出すことは許されないというわけです。

口座が凍結されるのは、いつ?

銀行は、名義人の死亡を確認した段階で口座を凍結します。
一番多いケースは、家族が口座から現金を引き出しに来た時に窓口でその理由を伝える時です。

とはいえ、葬儀費用は緊急に必要となるために、預貯金の一部の引き出しには応じてくれるようです。
まずは金融機関に相談してみましょう。

また、故人が有名な方で、町の中でその訃報が知れ渡るなどのことがあれば、凍結されることもあります。
死亡届を役所に提出することで口座が凍結されるという情報があるようですが、役所と銀行間の連携はありません。

凍結前の預貯金の引き出しの注意

さきほども触れたように、遺産は遺産分割協議が終了するまでは相続人全員で共有するべきもので、誰か1人が現金を引き出すことは原則として許されません。

ですが、入院費や医療費の支払いや葬儀費用のために事前に引き出しておきたいという心理もあります。
可能であれば、相続人全員の同意をとっておくこと。

それができない場合は、病院や葬儀への支払いにかかった領収書をきちんと保管しておきましょう。

口座凍結の解除の方法

口座凍結の解除には、法定相続人全員の同意書、実印、印鑑証明などをはじめ、用意しなければならない書類がたくさんあるために、日数と手間がかかることが予想されます。

用意しなければならない書類などは、それぞれの金融機関に問い合わせましょう。

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