日本における50歳時の未婚割合（生涯未婚率）は、年々増加傾向にあり、2040年には、男性で3割（29.5％）、女性で2割（18.7％）が、生涯独身として過ごすと予測されています。
ほかにも、離別や死別で独身という人も多く、少子高齢化による単身高齢者も増加していることから、いわゆる「おひとりさま」で最期を迎える人が、ますます増えていくと予測されます。
参考：内閣府 50歳時の未婚割合（生涯未婚率）の推移と将来推計
おひとりさま生活は気楽である反面、突然死や孤独死に対する不安を抱える人も多く、自分の死後の始末をどうするか、悩んでいる人も多いのではないでしょうか。
最近は、自分らしい最期を送るための終活に取り組む人が増えていますが、独身の人こそ、終活をすることによって、こうした悩みや不安を払拭することができます。
本記事では、独身の終活について、そのメリットや、やっておくべきことについて紹介します。
独身でも終活をするメリット
終活とは、自分の老後や最期に向けて、生前整理や死後の始末等をおこなう活動のことをいいます。
終活を始める年齢に決まりはなく、最近は、30-40代の若いうちから始める人も少なくありません。
また、独身の場合は、最期を1人で迎える可能性も高く、その不安や心配を払拭するためにも、終活が必要といえます。
以下に、独身が終活をするメリットをまとめてみました。
老後や死についてじっくり考えることができる
老齢になる前に、自分の老後や死に方について考えると、自分が過ごしたい理想の老後の生活を設計することができます。
頭の中を整理することで、一生独身で過ごすのか、お金がいくら必要かなど、自分らしい老後に必要なもの、不要なものがみえてきます。
パートナーについてあらためて考えることができる
自分の理想の老後に、パートナーが必要か否かをあらためて考えることもできます。
パートナーの有無は、老後の生活設計を左右する重要な問題です。
あらためてじっくりと考えてみましょう。
貯金や保険についてあらためて考えることができる
理想の老後や死に方を整理すると、必要となるお金や保障がみえてきます。
生涯独身で過ごすと仮定して、楽しく過ごすにはいくら必要か、足りない分は働いて補填するのか、医療保険や介護保険は一生の保障になっているか・・・など、見直しをすることができます。
気力や体力があるうちに対処できる
60代を超える頃から体力や気力に衰えが出てくるため、なるべく若いうちから終活を始めることにより、効率的な終活を進めることができます。
行動力や思考能力も高いので、生前の断捨離や、死後の始末の生前予約なども、スムーズに進めることができます。
1人で逝くことの不安を払拭できる
独身の終活の大きなメリットは、誰にも迷惑をかけずに、自分が望むスタイルで最期を迎えることができるように準備することで、死に対する不安や悩みを払拭できることです。
自分らしい最期や自分らしい老後に向けて、毎日の生活も充実することでしょう。
理想の老後や最期を迎えるために、独身の終活でぜひやっておくべきことは、①葬儀・お墓の準備 ②認知症などになった場合の代行の手配 ③死後の始末の代行の手配 といわれています。
それぞれ紹介していきましょう。
葬儀は生前契約をしておく
「生前予約」とは、生きているうちに自分の葬儀を、本人または家族などが予約しておくことをいいます。
生前予約をしておくことで、本人の希望通りの葬式をあげることができます。
事前に支払いを済ませておけば、仮に親族がいる場合でも、経済的・心理的負担を与えることになりません。
3種類の支払い方法
葬儀費用は、互助会方式の場合は、毎月の積立金の中から葬儀費用が補填されますが、生前予約の支払い方法には、次の3種類があります。
予約時に前払い
予約時に決めたプランの葬儀費用を、全額支払うパターンです。
ただし、契約時のプランが、時代の流れによって陳腐になる可能性もあり、葬儀会社の倒産などもあり得ます。
契約時には、プラン変更が可能か、事情により他社で葬儀をあげた場合に返金が可能かなどを、確認しておくようにしましょう。
葬儀後に後払い
予約時にプランだけを予約しておいて、支払いは、実際に自分が死んで葬儀がおこなわれたときに支払われる方法です。
この場合は、生きているうちに、支払いを親族等に依頼するか、任意後見契約や死後事務委任契約を弁護士等と結んでおき、自分の死後の手続きをまかせておきます。
信託会社に預けて葬儀後に支払う
支払いを信託会社にまかせて、葬儀後に支払うパターンです。
最近では、葬儀会社側が信託会社と提携していることも多いので、確認してみましょう。
お墓は永代供養を検討する
死後の準備でもうひとつ大切なのがお墓の用意ですが、お墓は、できるだけ永代供養を選ぶようにします。
永代供養とは、お墓を継承する人がいない場合に、霊園やお寺が代わりにお墓の管理と供養をおこなってくれる供養方式です。
永代とはいいながら、その供養期間には期限があり、おおむね33回忌までとするところが多くなっています。
お寺や霊園によって異なるので、確認するようにしましょう。
永代供養のお墓の種類
永代供養で管理・供養するお墓は、大きく分けて、「単独墓」「合祀墓」「集合墓」に分けられます。
それぞれ特徴やメリット・デメリットがあるので、自分に合うお墓を選ぶようにしましょう。
- 単独墓
- 合祀墓
- 集合墓
通常のお墓と同じように個別に墓石を建てて納骨するスタイルです。
33回忌など一定期間このお墓で供養した後に、合祀されます。
相場は40万円前後ですが、お墓の仕様によって費用が変わります。
合祀墓は、合同墓、共同墓ともいわれ、ほかの故人の遺骨と一緒に、埋葬ないしは納骨するスタイルです。
石材のモニュメントやお釈迦様などの塔が建てられることが多く、そのもとでお参りをします。
相場は、3～10万円程度と価格を抑えられる反面、一度合祀にすると、あとから改葬・分骨ができないデメリットがあります。
納骨堂のような、個別のお墓が集まったスタイルのお墓を集合墓といいます。
近年人気の、屋内型の納骨堂は、ロッカー型、可動収納型などさまざまな形式があり、個人用、家族用など、納める遺骨の数によっても種類が分かれます。
比較的アクセスの良い場所にあり、屋内なので一年中快適にお参りができるメリットがあります。
合祀墓よりも価格は高くなりますが、公営の納骨堂もあり、お墓の仕様によっては安く抑えることも可能です。
そのほか検討しておいた方がいい制度・契約
独身の終活として、葬儀・墓の準備のほかに、認知症などにより自分で判断ができなくなった場合の代行者や、死後の始末を行う代行者との契約も考えておきましょう。
検討しておいた方がいい制度・契約には、下記のようなものがあります。
任意後見契約
「任意後見人契約」は、認知症などになって判断力を失った場合を見据えて、財産管理や医療・介護に関する手続きをする代理人＝後見人を選任する契約です。
契約の内容は、依頼する側と、任意後見受任者との間で自由に決めることができます。
ただし、この契約は、本人が亡くなった時点で終了するため、葬儀の執行や遺品整理などを、契約に含めることができません。
死後の始末も見据えるのであれば、同時に、「死後事務委任契約」も契約するようにしましょう。
成年後見人制度
成年後見人制度とは、知的障害や精神障害、認知症などの精神障害によって判断力が不充分な人が、不利益を被らないように、家庭裁判所に申し立てて、援助者を付ける制度です。
最近増えている高齢者を狙ったオレオレ詐欺や、不当に高額な商品の押し売りなどにだまされないように、援助者が支援を行います。
任意代理契約
任意代理契約とは、財産管理等委任契約ともよばれ、自分が決めた特定の人に代理人になってもらい、財産の管理や身の回りのお世話などをお願いする契約のことをいいます。
代理人は自由に選ぶことができ、依頼できる範囲に決まりもなく、いつからでも始められます。
体力が落ちて体の自由がきかなくなったときは、「任意代理契約」を検討しましょう。
特に公正証書は必要無いですが、依頼する事項などを記載した委任状は用意しておきましょう。
また、老後の財産管理方法として、「任意後見契約」もありますが、こちらが認知症などと判断されて初めて効力を発揮するのに対し、任意代理契約は、病気やケガなどでも対応可能です。
老後の財産や身の回りの安全な管理のためには、任意後見契約だけでは充分ではなく、任意代理契約
も検討しましょう。
死後事務委任契約
死後の役所や金融機関の手続き、葬儀の執行やお墓への納骨など、死後処理を任せることができるのが、「死後事務委任契約」です。
独身で身寄りがない場合は、これらの死後処理は自治体の管理下となり、少なくとも自治体や近隣住民などに迷惑をかけることになります。
こうしたことを避けるためにも、死後事務委任契約を結んでおくことをおすすめします。
死後事務委任契約を依頼したい場合は、行政書士や弁護士に相談します。
また、主な対応の範囲は、以下の通りとなります。
- 死亡届等の役所への届出
- 家族、親族、知人がいる場合その方々への死亡連絡
- 勤務先等の退職手続き
- 葬儀・納骨・埋葬等の手配、処理手続き
- 生前の医療費など未払分の精算
- 遺品整理、住居・不動産処分の手続き
- 電気、ガス、水道などの公共サービス、電話、インターネット、新聞等各種サービスの解約
- パソコンやスマホ内のデータ消去
- 住民税、固定資産税等の納税手続き
など
まとめ
生涯独身のままで生きる人がますます増え、死別や離別、少子高齢化による高齢単身者が増えると予測される中で、ひとりで最期を迎えることは、決して他人ごとではなくなりました。
自分らしい老後や最期を迎えるためにも、また、自身の不安や悩みを払拭するためにも、独身者が終活をはじめることは、メリットが大きな作業です。
ここで紹介した終活ですべきことなどを参考に、ぜひ早めに終活をスタートさせてみませんか。
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